【若者の「生存権」保障】
世田谷ものづくり学校の一角に、若者総合支援センターがオープンしました。就労に向けた支援を行う「若者就労支援センター」と、就労体験等の機会を提供する「ヤングワーク世田谷」が活動してきた場所に、ひきこもりに悩む若者たちの「メルクマークせたがや」が新たに加わり、総合支援の枠組みが整ったことになります。
・自治体に「若者支援課」を設け、若者サポートステーションや就労支援機関、生活福祉課等の生活保護担当、ヤングケアラーの支援機関と連携して、相談出来るワンストップ窓口を設置します。
●「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げ、社会的セーフティネットの構築、ひとり親家庭への支援を強化し、貧困の連鎖を防止します。
●生存権を保障する生活保護制度の縮小を許しません。行政の対応を点検、改善するとともに、ケースワーカーの育成増員、資質の向上に取り組みます。支援が必要な人に対する利用者の割合（補足率）が２割という現状を改善し、餓死者をなくします。
・ホームレス自立支援法のホームレスの定義を見直し、いわゆる「ネットカフェ難民」と呼ばれる人々も包摂する。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf
・安全性、有効性、普遍性が確認され、国民にとって必要な医療は速やかに保険適用をはかり、所得の格差が医療内容を左右する混合診療は導入しません。
・若者が罹患しやすい疾病についての知識、健康診断が全ての職場で義務づけられていることをより深く学校等で学ぶことができるようにし、周知徹底する。
・予防接種の副反応についてモニタリング体制を抜本的に拡充し、迅速な被害救済をすすめます。子宮頸がんの予防をうたう、HPVワクチン接種で、重篤な副反応が多発しています。同ワクチンの定期接種を中止します。婦人科検診の充実で子宮頸がんを予防します。
【若者の死因の１位、自殺防止対策】
自殺は防ぐことのできる社会的問題として総合対策を推進します
国・自治体・民間の実態調査、情報提供を踏まえ、地域の特性や原因に即した戦略的な自殺総合対策を推進します。
自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、早い段階で経路の連鎖を断ち切ることが重要です。
・就活による自殺を防ぐため、ハローワークは若者サポートステーションやなどを拠点に、就労と生活支援、心の悩み相談、多重債務者支援等のワンストップ窓口の開設に取り組みます。 自殺防止に取り組むNPO団体との連携を強めます。の知恵と熱意を最大限にいかします。
・心の悩み、生活困難、多重債務による自殺を防ぐため、ハローワークは自治体に「若者支援課」を設置しカウンセラーを拡充し、就労と生活支援、心の悩み相談、多重債務者平日20時などでも電話相談が可能なワンストップ窓口の開設に取り組みます。 若者サポートステーションや自殺防止に取り組むNPO団体と連携し、の知恵と熱意を最大限にいかします。
・閉鎖縮小が続いている各地の青少年センターを、若者ステーションとしてリニューアルし、「結婚できない」などの悩み解決の糸口になるようなイベントを若者自身で作れるような場を提供します。
2.自殺の再発を防ぎます
自殺未遂者の自殺再発を防ぐために、救命救急センターに精神科医師を配置するなど、精神科医による診療体制の充実、福祉との連携強化等をはかります。家族など身近な人の見守りを支援します。
3.子どもの自殺、いじめをなくします
児童・生徒が楽しく仲間と学ぶ場となる学校を目指します。自信と仲間への信頼感を醸成できる場となるよう、生涯教育の一環として幼児教育、学校教育を見直します。生徒、親、教師など学校における当事者参画の仕組を目指します。
小・中学校、高校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置を拡充します。
【若い世代の住宅政策】
●すべての人に安定した住まいを保障するよう、「住宅基本法」を制定します。公営住宅の供給拡大や空き家等の活用、家賃補助等による「住宅支援制度」を創設します。
●地域の足を確保するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を強化します。買い物難民支援を強化します。
・自治体の「空き家バンク」を整備するなど、中古住宅のデータベースを整備するとともに、古い空き家や築年数の古い集合住宅のリフォームで家賃負担が軽い住宅を再供給します。
・公営住宅の供給拡大だけではなく、空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。
・空家バンクについては、総務省、国土交通省、文化省の縦割りを廃し、公営住宅として借り上げる枠組みづくりに取り組みます。
・公共住宅の敷地や施設を有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。
・雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。
・公的住宅政策を抜本的に強化し、公営住宅、雇用促進住宅、UR（公団）賃貸住宅、住宅金融支援機構等について、これまでの市場化志向を全面的に改め、「安心して住みつづけられる公団住宅」「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。
・生活保護制度の住宅扶助は廃止し、家賃補助等による「住宅支援制度」を創設し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。
・居住性が悪く安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」をはじめ、不安定な居所に住まざるをえない人についての緊急調査と現入居者の住宅確保など適切な対応を行います。
・法的にも極めて不安定な位置にある「ゲストハウス、シェアハウス」について、法令上の全般的な整備を早急に行います。
・家賃の税制上の控除制度を検討します。
・各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。
・子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。
【地域で安心して妊娠、出産、子育てができるように】
・助産師の力を活用し、助産院、母子健康センター、産院など、妊婦健診と正常分娩の受け皿となる分娩施設を身近な地域に増やします。
・妊婦健診や分娩を健康保険の適用にして、医療やケアの内容、料金の透明性を高めます。基本的な妊婦健診と出産を無料化します。
・不妊専門相談センター、不妊治療に関する経済的負担を軽減し、不妊治療費助成事業を拡充します。
○周産期医療ネットワークの整備と救急搬送受入体制を確立します。
○子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種後、原因不明の体の痛みなどの症状を訴える患者（１０代女性）が相次いでいます。現在、接種の呼びかけは一時中止されていますが、接種の中止を国に求めます。自治体において、学校や接種機関を通した実態把握、症状が出た人の追跡調査、治療・ケアに取り組みます。自治体独自の医療支援を検討します。
・妊娠中に保育園の予約が可能となる制度を検討します。
・身近な地域の小児医療体制を拡充します。子どもの医療費を中学校卒業まで無料にします。
【子ども・子育て支援新制度への対応】
○各自治体の現場で利用者や子どもたちに直に接する保育士・幼稚園教諭らの声を吸い上げ、保護者が安心して子どもを預けられるよう、待機児童問題の解消、保育と幼児教育の質の向上、制度の見直しに取り組みます。どの子ものびのびと育つ環境を確保するために、すべての子育て家庭のための支援に力を入れます。
【子ども窓口の一本化】
○自治体の子ども・子育て支援に関する窓口を一本化し、妊娠・出産、子どもの健康・発達、保育、幼児教育・義務教育、児童福祉など、子どもに関して総合的包括的な対応ができるようにします。
○新制度の実施により、大半の利用者が市町村の窓口で申請し認定を受けることになります、また、利用を希望する施設によって手続きが異なります。利用者にわかりやすい説明、情報の周知を徹底します。
○自治体の「子ども・子育て会議」に子育て当事者の参画を進めます。「子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたっては、子どもの最善の利益を念頭に置き、子どもと子育て家庭を社会が支える内容にします。数値目標の設定にあたっては、潜在的な待機児童数を反映します。定期的に施策を検証し改善、実行を図ります。
【待機児童対策】
○待ったなしの待機児童対策に取り組みます。公有地、大学の敷地など地域の資源をフル活用し、保育施設、小規模保育などを計画的に増設します。
○幼稚園が利用者の理解を得ながらスムーズに認定こども園（幼保連携型）へ移行できるよう援助します。
○都市部においては保育の受け皿を拡大し待機児童対策に、過疎地においては子どもの集団を確保することにつなげます。
・保育園の4月入学の枠に入るために、望まない育児休暇早期切上げを余儀なくされるような選考システムを改善します。
・子育て中の両親それぞれに子育て有給休暇を年10日割り増し給付することを企業に奨励する
・保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進。
【保育の質の向上】
○日本の保育施設の基準はＯＥＣＤ諸国の中で最低レベルです。ＯＥＣＤは「質の低い保育・幼児教育は子どもの発達に好影響どころか、長期的な悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしています。保育施設の量の拡大と質の向上をセットで推進します。
○保育の最低基準（保育士等の配置、面積など）については、国の基準に倣うばかりではなく、自治体において必要、可能なところから上乗せを図ります。
○認可外と認可保育所の格差を是正し、小規模、家庭的保育など、多様な保育について質の向上を進めます。事業所に対して行政の助言・指導・監督などを充実し、子どもたちの安全を確保します。
○ＮＰＯなどによる子どもに居心地のよい小規模で異年齢合同保育の実施を応援します。
保育士給与の公定価格を底上げします。
【公立保育所を守る】
○公立保育所は福祉的機能を備えた地域の保育所の要であり、自治体の保育行政についてアンテナの役割を果たしています。さらに地域の子育て拠点として機能を強化し、民営化に歯止めをかけます。
○民間事業所が保育事業に参入する際には、基本的なルール、移行期・移行後の注意や配慮事項など、市のガイドラインを策定し保護者や関係者の意見を十分に聞いて行います。
○公立保育所、私立保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設などのネットワークをつくり、相互理解と交流を深め、地域の子育て支援を強化します。
○障がい児への保育を保障し統合保育を推進します。保育士の配置、施設の環境を改善します。
【学童保育所の拡充】
○学童保育所（放課後児童クラブ）の利用者は増え続け、待機児童問題が深刻です。「子ども・子育て支援新制度」によって、学童保育の最低基準を市町村が条例で定めることになりましたが、政府の示す水準は現状追認的な内容です。これに準じて条例を定めても子どもたちの居場所にふさわしいレベルには到達しません。積極的に量と質の拡充を行います。また、学童保育所の対象が６年生まで拡大されました。受け皿の確保に尽力します。
○「空き教室」の利用など、学童保育が円滑な運営が図られるよう学校、教育委員会との連携を強化します。学童保育所の大規模化を見直し、増設・分割して適正規模保育（３０人程度）を行います。
○学童保育の専門性が十分認められていないことも大きな課題です。新制度では学童保育指導員の専門性も現状の追認です。指導員の大半は非正規職員で労働条件は劣悪です。学童保育指導員の資格をつくるとともに、指導員の労働条件の改善に取り組みます。
○政府が提唱する学童保育と全児童対策（放課後子ども教室／ボランティアが担う）の一体化については慎重に対処します。同じ小学校に通う児童が等しく、放課後子ども教室などで多様な体験や活動を一緒に行うことは大切です。しかし、学童保育は何より子どもたちが放課後を安心・安全に過ごす生活の場に他なりません。財源の面から一体化を推進することには反対です。
○障がいのある子ども、支援の必要な子どもたちを受け入れられるよう指導員の人員配置、施設の環境を改善します。
【育児の孤立化を防ぐ】
○妊娠から出産、産後の子育てまで、母親が不安や悩みを何でも相談できる「出産・子育て包括支援センター」（日本版ネウボラ）をつくります。保健師、社会福祉士などを配置し、妊婦検診、乳児検診、予防接種のみならず、幅広い支援につなぐ子育て家族の支援拠点にします。
○保護者が病気などの理由により子どもの養育一時的に困難になった場合などに児童擁護施設などで子どもを預かる「ショートステイ」や保護者が仕事などの理由で児童擁護施設などで放課後から夜間まで子どもを預かる「トワイライトステイ」を整備します。
○ゼロ歳から３歳の孤立しがちな子育て家庭を中心に集いの場を提供しながら、子育て相談や子育てサークルの支援等を行う子育てひろば事業を拡充します。子育て支援市民グループを支援しネットワーク化を進めます。
・地域に子どもの相談・救済など、子どもと保護者の人権擁護の仕組みを。「子どもの権利基本法」を制定。
・虐待による子どもの死亡、居所不明児童・乳幼児の問題なとの深刻化に対応するため、早急に児童相談所の職員配置を拡充し機能強化。
【子どもの貧困問題】
○日本の相対的貧困率は、過去最悪を更新し１６.１％、子どもの貧困率は１６.３％、ひとり親家庭の貧困率は５４.６％と悪化しました（２０１４年７月厚労省発表）。「子どもの貧困対策法」（２０１３年成立）は成立しましたが、貧困化に歯止めがかからない状況です。貧困は単に金銭の問題だけではなく、社会的孤立、健康状態の悪化、自死の増加、憎悪の連鎖、社会の不安定化など社会の衰退を招く問題です。自治体で子どもの貧困に関する調査、対策を講じ、貧困の連鎖を断ち切ります。
○生活保護費の基準が下げられた影響で就学援助を受けられない子どもたちが増えています。就学援助と教材費の公費負担を増やし格差を是正します。子どもへの「学習支援事業」を行います。
○子どもの貧困、児童虐待を防ぐために教育現場における福祉の視点を強化します。子どもの立場に立って支援を行うスクールソーシャルワーカーの配置をすすめます
○就学援助申請用紙を生徒全員に配布／回収することを全国各校で徹底します。
○小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、ひとり親家庭支援の窓口（情報・支援の提供）を充実します。
○寡婦控除制度は、未婚の母子世帯に適用されないため、死別・離別母子世帯に比べ、税金、保育料や公営住宅家賃などが高くなる不平等が生じています。自治体で「みなし寡婦控除制度」を導入し、保育料や公営住宅料などの適正化を図ります。あわせて、国に対し寡婦控除制度の是正を求めます。
○児童養護施設の子どもたちに高校進学を保障する制度をつくります。自立支援ホーム（児童養護施設を出ても家庭に戻るできない１５歳から２０歳の子どものホーム）に対する公的支援を強めます。
【児童虐待問題・居所不明児童乳幼児の問題】
○児童相談所が、児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数が、過去最悪の７万３千件にものぼりました（２０１４年８月厚労省発表）。虐待による子どもの死亡、居所不明児童乳幼児の問題など、深刻な状況が続いています。子どもの未来が閉ざされることのないよう早急に児童相談所の職員配置を拡充し機能の強化を行います。
○ゼロ歳で亡くなった子どもの約半数が１歳６か月健診を受けていませんでした。妊婦健診・乳幼児健診未受診者や予防接種未受診者を中心に保健師などの個別訪問を充実し、虐待の予防や行方不明児の早期発見につなげます。
○地域子育て支援センターなどに、保健師や助産師、社会福祉士などを配置し、子育て相談の体制を整備します。また、ひとり親家庭、ステップファミリー（再婚家族）、１０代の親、障がい児を抱える家庭など、さまざまな困難を抱える家庭に対する支援体制を整備します。
【つくろう、使おう「子どもの権利条例」】
○「子どもにやさしいまち」を目指します。子どもの相談・救済機関となるチャイルドライン、子どもオンブズパーソンの実現に取り組みます。
○２０１４年は日本が国連子どもの権利条約を批准して２０年でした。市民と行政が協働で、地域で抱える子どもの育ちと子育ての問題を重ねて考え、子どもたちが未来に希望を持ち、いきいきと暮らし育つ自治体となるために、「子どもの権利条例」をつくり、活用します。
○「子どもの権利条約」「子どもの権利条例」に関するリーフレットを作り、学校や公共施設などで配布して、子ども自身、関係者へ周知を徹底します。子どもの意見を市政に反映する仕組みを作ります。
○小中学校の社会科見学に自治体議会を取り入れます。子ども議会を開きます。
【ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校】
○教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革をめざします。
○学習指導要領は大綱的基準（基本的に教えなければならない最低限の内容）ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。
○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条にかかわる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは許しません。
○学級生徒数は２０人を目標に、当面は３５人以下学級の早期完全達成をめざします。教職員定数の計画的な改善をはかり、自治体による独自の加配も追求します。
○事務職員、養護教諭、栄養教職員、学校司書、部活動指導員、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。
○教材費・図書費等の増額や、パソコン整備やネットワークなどＩＣＴ環境の充実をはかります。学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期に進めます。
○教員の負担を増すだけの免許更新制は廃止し、教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進めることで、教職員の適格性、専門性、信頼性を確保します。
○インクルーシブ（包括的な）教育をすすめ、障がいを持つ子どもと持たない子どもがともに地域の学校で学び育つ総合教育・総合保育を推進します。
・地域のNPO、ボランティアを活かし、放課後の校舎を利用したこどもの居場所づくりを奨励する
・中学までの給食実施
・保護者会、PTAの会合を夜の時間帯にも実施するなど、ワークライフバランスをふまえた工夫を推進します。
【教育予算ＧＤＰ（国内総生産）５％水準の実現】
○対ＧＤＰ比３％半ばという他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、世界標準といえるＧＤＰ５％水準（ＯＥＣＤ平均）に引き上げるために教育予算の拡充をはかります。
○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、２００６年に３分の１に引き下げられた国庫の負担率を２分の１に引き上げます。
○後期中等教育（高校まで）はすでに義務教育に近い実態となっており、直ちに学費負担ゼロを目指します。当面は、普遍的な高校授業料無償化・就学支援金制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適用します。
○自治体による授業料減免補助事業を拡大することで、都道府県ごとの実質的な保護者負担の格差を縮小させます。就学援助の対象を高校生までに広げます。
○高等教育（大学、短期大学、大学院等）の無償化に向けた、漸進的な努力を定めている国際人権規約（社会権１３条）の実現に向けて、高等教育への公財政支出を増やし大学の学費を引き下げます。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。無利子奨学金の拡充をはかるとともに、選考基準については経済的条件のみとする等の改善を行います。返還義務のない給費奨学金制度を創設します。
【地域社会の教育力・文化力の強化】
○学齢期に修学することが出来なかった中高年齢者、中国帰国者、外国籍住民などの人々について、普通教育を受ける権利を実質的に保障するため、公立中学校夜間学級（夜間中学）の設置、受け入れ対象の拡大、自主夜間中学への援助を進めます。
○定時制高校や通信制高校は、従来からの勤労青年のための教育機関としての役割だけでなく、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割を増しています。安易な統廃合や再編成等を行わず、就学機会の保障につとめます。フリースクール等への援助を拡充します。
○児童生徒の減少にともなう小中学校の統廃合を財政上の理由のみですすめるのではなく、子どもの立場を第一に、学習環境、通学距離、学校規模などを総合的に考慮して、保護者や地域住民の合意を得ながら進めることとします。
○教科書採択に当たっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者や住民の参加を進めます。教科書検定制度の廃止を検討します。
○ＩＬＯ（国際労働機関）１４０号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。
○自然と環境について親も子も学ぶための体験の機会を制度化し、農漁村と都市の子どもが交流するプログラムの推進をはかります。
○首長の恣意的な判断から教育委員会の独立性を高め、教育の中立性・継続性・安定性を確保するため、教育の民主化を進めます。
○視覚障がい者や低視力の高齢者等に読書や情報入手の権利を保障するため、図書館等の公共施設を拠点に、読み書きを支援（代読・代筆）する公的サービスを広げます。機器による音声読み上げが可能なマルチメディアＤＡＩＳＹ形式の書籍の普及を進めます。
○先進諸国の中でも低い文化予算を増額し、市民の文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。
○劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件の改善を進めます。
・１８歳選挙権・２０歳被選挙権を実現。誰もが立候補しやすいよう立候補休職制度の導入や供託金引き下げ。
・若者のカルチャー支援のため、クラブでのダンス規制を撤廃。