平等
・2014年1月に国連障害者権利条約に批准しました。「障害者差別解消法」を円滑に実施し、国連障がい者権利条約が原則とする「社会への完全且つ効果的な参加とインクルージョン」を推進します。

・「障害者自立支援法」が改訂され、「障害者総合支援法」ができましたが、抜本的な改正には至っていません。収入認定を世帯単位から障害児者本人のみに変えること、自立支援医療に減免制度を導入すること、難病者・慢性疾患者等を制度の谷間に残さないことなど、残されている課題に取り組みます。

・発達障がい者に対する正しい認識を広げます。発達障害者支援法による支援策を強化し、都道府県の発達障害者支援センター、地域生活定着支援センターにおける受け皿つくりをすすめます。

・障がい者の法定雇用率が2013年度から引き上げられ、民間企業は2.0％（現在1.8％）、国・地方自治体は2.3％（現在2.1％）になります。障がい者の自立と共生社会の実現に向けて、法定雇用率の達成をすすめます。ハードルの高い「一般就労」と訓練的な要素が強い「福祉的就労」の中間となる「社会的雇用」の実践をもとに、社会的雇用の制度化をすすめます。

・障がい者の暮らしの基盤となる障害者年金を拡充します。

・障がいを持つ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサル化を推進します。

・「視覚障がい者にも使えるリモコンを」、「障がい者にもチューナーを」という要求への対応を強化します。

・障がい者が放送を通じて情報を入手するうえで必要な手段である字幕放送ならびに手話放送の増加を求めます。

・移動困難な障がい者が住み慣れた地域の中で自立し、社会参加の機会を増やすには、公共交通を整備することが第一ですが、運転免許の取得がネックとなっていることも否定できません。指定教習所において手動・足動運転補助装置を普及させます。交通の安全と障がい者等の社会参加が両立するよう、運転免許の適性試験・検査についても科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて見直しを行います。

・著作者の音訳を制限する著作権法を改正するとともに、「EYEマーク」運動をすすめます。

2013年参院選公約より抜粋

法務・人権
・裁判員制度や法曹養成制度を司法制度改革の趣旨に沿って見直し、開かれた「市民の司法」を実現します。司法修習生への給費制復活を検討します。

・参考人も含む取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠開示を義務化します。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づけます。誤判原因を調査する機関の創設を検討します。

・国際潮流を踏まえ死刑廃止を含めた刑罰制度の見直しを行います。いわゆる「代用監獄」の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。

・行刑施設を出所した者の再犯を防ぎ、社会への定着を促進するため更生保護のための施設や制度を強化します。少年犯罪については少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強めます。

・政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。

・生命の尊重、身体の自由、思想・良心・表現の自由、居住・移転・出国の自由、少数民族の権利などを定めた「国際人権規約B規約」の選択議定書を批准し、個人通報制度を設けます。

・これまでの法務行政を徹底的に見直し、存在が時代にそぐわなくなっている公安調査庁を廃止します。

・犯罪被害者の救済制度を充実・強化します。警察による相談機能の強化をはかります。

・秘密保護法など、政府による情報統制と対決し、知る権利を守ります。

・「共謀罪」の新設に反対します。

・テロ行為への直接利益提供者にとどまらず、処罰対象者の範囲や対象行為を際限なく拡大する与党の「カンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪
行為のための資金提供等の処罰に関する法）改正案」に反対します。

・通信の秘密という重大な人権を侵害し、警察によって恣意的に運用される可能性が高い「通信傍受法（盗聴法）」を廃止します。

・家族構成や住所、所得や年金給付額、病歴などあらゆる個人情報を国家が管理し、監視社会に道を開く「マイナンバー（共通番号）制度」の廃止を強力に求めます。

・外国籍市民との共生をめざす施策や審議機関の設置を推進します。地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃します。外国人労働者の労働条件、就業・居住環境の改善に取り組みます。外国人学校への支援を強化します。

・人道的見地から難民及び難民申請者への医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。

・「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備するなど同和教育、啓発活動を強化します。

・「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族に拡大することを求めます。多民族共生の社会を実現するための取り組みを進めます。

・性的搾取・虐待から子どもを守る取り組みを強化します。単純所持を刑事罰化する与党の「児童ポルノ禁止法改正案」は、捜査権濫用の危険性があり表現の自由を侵害しかねないため反対するとともに、児童ポルノの定義を限定・明確化した上で根絶へ積極的な防止対策を講じます。

・性別違和への偏見解消に取り組みます。職業選択・雇用や公営住宅・高齢者施設への入所などについて、性自認を理由とした差別的取り扱いを禁止します。性別にかかわらず多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する、フランスのPACS（連帯市民協約）にならった新制度の創設を目指します。性別適合手術などへの健康保険適用を行います。

男女平等を推進します

・「育休3年」や「生命と女性の手帳」（批難の声が多く中止）など、安倍政権が打ち出す性別役割分業を固定化する政策を監視し、男女平等政策の後退を許しません。憲法を護り、個人の尊厳、男女平等の権利を確立します。

・女性差別撤廃条約・男女共同参画社会基本法にもとづいて、法律や社会制度を見直して男女平等を推進します。
選択的夫婦別姓制度の導入、婚外子差別の禁止、婚姻年齢を男女同一の18歳とすること、女性だけに定められた再婚禁止期間の廃止など、男女平等の観点から民法を改正します。

・女性差別撤廃条約の実施措置として個人通報制度と調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准を目指します。

・女性の社会参画を推進します。あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度（男女比割り当て制度）導入など、ポジティブ・アクション（特別な差別是正措置）を講じていきます。

・特に女性の政治参画を推進します。在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなど、女性議員を増やすことができるよう選挙制度を見直します。

・農産漁村、自営業で働く女性たちの労働を正当に評価し、社会的地域の向上をはかります。

・女性への暴力をなくします。ドメステック・バイオレンス（DV:パートナーの間の暴力や支配）を根絶します。保護命令の改善、加害者教育の追加など、「DV防止法」を改正し、施策の強化をはかります。

・各都道府県の「配偶者暴力相談支援センター」、市町村の相談窓口の認知度を高め、支援機関のネットワーク機能を強めるよう働きかけます。

・DV防止教育と情報提供を、民間機関と連携して充実します。相談事業やシェルターなどを行う民間の被害者支援団体への資金的基盤づくりを促進します。

・あらゆる性暴力を禁止し、被害者の人権とケアを保障する「性暴力禁止法」をつくります。人身売買を根絶します。「人身取引被害者保護法」をつくります。

・母体保護法・堕胎罪を撤廃し、出産・避妊・中絶など、女性のからだの自己決定権を保障する「女性のからだと健康に関する基本法」をつくります。

・学校教育や保健活動などを通して性に関する正しい知識を男女ともに提供します。HIVや性感染症に関する正しい情報を普及し感染予防、早期発見早期治療につなげます。

・医療保健機関の「女性外来」や「思春期外来」、性とからだに関する相談所などをサポートします。

・雇用における男女平等を実現します（雇用政策に別記）

政治改革
現行選挙制度における「一票の較差」、「死票」、得票率と議席率の「乖離」をなくし、多様な民意が反映する公平な選挙制度とするため、比例代表中心の選挙制度へ抜本的に改革します。また、選挙制度の改正に当たっては、各党派の合意を尊重し、少数会派の切り捨てにならないよう求めます。

・参議院の選挙制度については抜本改革し、選挙区選挙を都道府県単位から全国11ブロック単位に改め、「一票の較差」を是正します。

・議員の定数は、立法機能の在り方や国会が果たすべき行政監視の役割、民主主義を保障する有権者の代表などの観点から、適正な議席数を確保すべきであり、財政事情、ましてや増税と絡めて議論すべき性格のものではありません。また、日本の議員定数は各国と比べ少なく、議員定数の削減は、官僚主導の政治に取り込まれる恐れもあります。よって、定数削減、特に民意を議席数に反映しやすい現行制度における比例定数の削減に反対します。

・インターネットを使った選挙運動を全面解禁するにあたっては、視覚障がい者の方などへの対応に万全を期すとともに、個人のプライバシー情報やビッグデータの取り扱いについての議論を喚起します。

・政党や政治家の情報を入手する機会の拡大や有権者との対話を重視する観点から、戸別訪問の解禁、立会演説会の開催、高齢者が多く利用するFAXを使用した選挙活動の解禁など、選挙運動に対する規制のあり方を原則自由化の方向で見直します。そのため、抜本的な公選法見直しのための各党協議会の開催を求めます。

・選挙の公正性の確保や有権者の選択の拡大、多様で活力ある政治を実現するため、同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の継承を制限します。また、会社などを退職しなくても立候補できる立候補休職制度・在職立候補制度の導入や供託金の引き下げなどで、だれもが立候補しやすい選挙制度に改革します。

・政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。「抜け道」に使われている側面がある政治団体の機関紙誌への広告料の規制、迂回献金の禁止、政治団体の献金規制などを実現します。

・内閣官房機密費（報償費）の透明化に向けた法律を制定します。

・自治体首長・議員の私設秘書の追加、構成要件の明確化、第三者供賄規定など、あっせん利得処罰法の強化改正に引き続き取り組みます。
政治資金の透明性を向上する観点から、国会議員ごとに政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、政治家の資金管理団体、政治団体、後援会の連結決算の実現を求めます。

・政治倫理審査会を改組・拡充し、政治倫理委員会を常任委員会として設置します。国会議員の資産公開に対する実効性の確保などの面から政治倫理法を改正します。秘書などの会計責任者が政治資金規正法に違反した場合、議員本人も失職するなど、監督責任を強化するようにします。国民の政治への信頼回復を目指し、政党への企業・団体献金の禁止、秘書に対する監督責任の強化など、政治資金規正法をすみやかに改正します。

・税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。

・国民の多元的な意思をより良く国会に反映するとともに、衆議院及び内閣に対するチェックアンドバランスを発揮するよう、参議院の改革に取り組みます。

・行政改革の目標は、国民・住民の視点で、真にゆとりと豊かさを実感できるように、新時代にあう政治行政制度へのモデルチェンジを行うことです。明治以来の中央集権、官主導の行政から地方分権、情報公開の徹底を通して、主権在民にふさわしい市民主導の開かれた民主的な行政への質的な改革を進めます。

・公共サービスの担い手は人であり、国民のくらしをまもり、公共サービスの水準の向上のためにも必要な人員を確保します。公務員制度について、公務員の労働基本権を回復し、公務員の自律的労使関係を確立するとともに、民主的で透明・公正な公務員制度改革を実現します。また、消防職員への団結権付与を含む地方公務員制度改革を実現します。

・公務員の採用試験区分を見直し、特権的なキャリア制度を廃止するとともに、原則試験に基づく昇格制度を採用し任用時における昇任差別をなくします。早期勧奨退職制度を廃止し、在職期間の長期化を図るとともに、「天下り禁止法案」の成立を図り、特殊法人、独立行政法人等も含め徹底した規制を行います。

・政策責任者を協議に加えたり、議長や閣僚を呼ぶことができるようにするなど、両院協議会の改革に取り組み、新たな合意形成の仕組みをつくります。

・議員立法を活性化するため、議員・政党の政策スタッフ及び国会の立法補佐機構である法制局、調査局、国会図書館の機能を質・量ともに充実させます。議案提出要件（衆議院20人以上、参議院10人以上）を緩和し、少数会派であっても法案を提出し意見表明が可能となるようにします。

・質問権や調査権を拡充する等によって、国会の論戦において野党が自らの意見表明、政府責任の追及などが可能となるようにします。

・国会の委員会や立法補佐機構等が収集した国政上の重要な情報を集中管理し、議員や会派の要請に応じて迅速に当該情報を提供するとともに、国会情報を広く国民に提供するため、国会情報センターを設置するなど、国会の情報公開をすすめます。

・違法な税金の使い方を国民がチェックできるようにするため、国民監査請求制度を導入します。