本来わたしたちにとって「安全保障」とは、水や食糧の安全保障、エネルギーや各種の資源、環境や感染症、災害など、幅広い分野にわたっています。犯罪やテロ、他国からの侵略といった狭い意味に限っても、外務省、国土交通省、総務省、防衛省、警察庁といった多くの省庁が関わる問題です。自衛隊だけの問題では決してありません。
国境問題は第一に外交問題であり、国境紛争となった場合は、日本は海洋国家ですので、国土交通省の海上保安庁の担当になります。国際社会の協力の下、外国軍や自衛隊が出動するような事態にエスカレートさせない努力が肝心です。（章末に国境問題に関するQ＆Aがあります）

【安全保障　–　原発事故とエネルギー確保】
○福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげます。
○原発事故被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含め検診・治療費について国と東京電力が負担します。
○「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を抜本的に改め支援対象地域を拡大し、子どもを放射能から守ります。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
○原子力事故の特殊性を踏まえ、「立証責任の転換」を行い、東京電力に十分な賠償を早期に行わせます。避難者への就労不能損害の賠償金支払い打ち切りを許しません。ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の和解案を東電が拒否することのないよう強く働きかけます。
○川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発５・６号機と福島第二原発１～４号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。
○「脱原発基本法」を制定するとともに、原発立地地域支援のための立法で、国が地域振興と雇用対策に責任を持ちます。
○半径５キロ以内の即時避難区域（ＰＡＺ）、３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）だけでなく、風下となるおそれのある地域等も含めた実効性のある原子力防災計画を策定するようにします。原子力事業者にＵＰＺ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけます。
○「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退します。
○電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を分離し、完全な自由化を図ります。
○再生可能エネルギーを促進します。過渡的に、ＬＮＧコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電を活用します。
○すべての食品について放射性物質の検査体制と、結果を表示する制度を構築し、食品安全の確立、消費者の信頼回復に万全を尽くします。特に保育園や学校給食については、放射能検査を拡充し厳格な規制値を設定します。全国の大気や水質、土壌、汚泥、野生生物など周辺環境の放射能検査体制を国の責任で拡充・強化します。
○汚染農作物は国による買い上げを含め保管・処分費用、補償など公的支援を強化します。東京電力による農作物被害の損害賠償を迅速化します。
・2050年を目標として、さらに化石燃料からの脱却を進め、100%再生可能エネルギーの社会を実現します。

・環境税もしくはエネルギー税を導入します。化石燃料と原子力の双方に課税する電気税(自然エネルギーは非課税)はすでに欧州のいくつかの国で実施されています。

・原子力・化石燃料に関わる交付金等を段階的に廃止します。効率が悪くCO2排出量が多い発電手段から、当面は高効率のLNGコンバインドサイクル火力発電に転換します。

・休止中の火力や揚水発電所など既存設備を稼働させます。

・PPS(特定規模電気事業者)からの託送を増やし、また電力会社間の融通を促進します。

・すべての自然エネルギーの全量買取制度・補助金制度を早急に確立し、自然エネルギー促進制度を整備します。

・自然公園法、温泉法、農地法など、自然エネルギー拡大の障害となっている法制度を見直します。既存の権利関係を整理し透明で公正な手続を整備します。

・今まで原子力に投入していた莫大な財源を、自然エネルギー開発に投入し、新しい電源開発や発電効率のアップなど技術開発・研究機関を創設します。また民間企業の自然エネルギー技術への研究・開発投資について税制優遇や融資・助成制度等を設けて支援するなど、自然エネルギー関連研究へ予算を重点配分します。

・送配電事業を発電から分離し、国営または準国営による事業体とします。東北・東京電力は先行して実施し、3~5年をメドに全電力会社で実施します。

・電力の全国的な融通を容易にするために東日本(50ヘルツ)と西日本(60ヘルツ)の 周波数の統一を追求します。

・独立発電事業者(IPP)の電力を大量に受け入れることができるように送電線網(系統)を強化し、系統への優先接続や費用の社会的負担などをルール化します。

【水と食糧安全保障】
○農林水産業に壊滅的打撃を与えるなど、２１分野もの規制緩和で地域経済、国民生活のすみずみに悪影響をもたらし、衆参農林水産委員会決議にも反するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に断固反対します。ＴＰＰ交渉に関する情報公開を強く要求します。
○各国の食料主権や多様な農業基盤を守る、公正で相互互恵的な経済連携を東アジア地域中心に推進します。
○国民の健康や生命に格差や不平等を生み、自己負担も増える混合診療の解禁や株式会社による病院参入を許さず、国民皆保険制度を堅持します。
○食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品表示など食の安全基準・規制を堅持し、ＴＰＰ参加による緩和・変更を認めません。
〇牛肉の関税を現行の半分程度まで引き下げる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の抜本的な見直しを強く求めます。
〇株式会社の農業参入の全面自由化や農地取得など、安倍政権の新自由主義的な規制緩和路線と対決し、地域産業の柱としての農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展に全力をあげます。
○安倍政権の「農業・農村所得倍増」は何の裏付けもない空約束にすぎません。農業者戸別所得補償制度の法制化 と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充、環境支払の強化、水田の多面的利用の推進などで、農業経営をしっかりと支え食料自給率「２０２０年に５０％以上」を目指します。
〇農業の現場の声を無視した、効率一辺倒の市場原理主義に基づく農協解体論を許さず、協同組合運動の理念に基づく民主的な農協活動を目指します。
○今秋の米価大幅下落に対応して、所得補償と再生産を可能にする価格保証を組み合わせた支援策を強化します。コメの直接支払い交付金の半減・廃止や米価変動補填交付金の廃止を撤回し、規模の大小を問わず経営安定対策を強力に推進します。過剰米の主食用市場からの隔離対策や、政府備蓄米の積極活用を進めます。
○特に若い世代が希望を持って農業に取り組めるよう、青年農業者への長期無利子資金を拡充するとともに、第１次産業への若者の就労に対し給付金拡充で所得を支援します。
〇農林水産業の６次産業化を進め、農業と地域商店街との連携を強めて、食を核にした町づくりを進めます。また資源の循環、再生可能エネルギー産業の創出などで低炭素社会構築をリードする地域として農山漁村の付加価値を高め、新たな雇用を創出し地域を活性化します。
○「森林・林業再生プラン」を着実に実行します。森林・林業人材育成対策を強化するとともに、国産材、地域材の普及を支援します。２０１５年３月に期限切れとなる山村振興法を延長し、森林や水田など多様な地域資源を活用した山村振興策を拡充します。
・循環型社会の形成へ、廃棄物対策をすすめます。民間まかせの産業廃棄物行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策を進めるため、排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理することなどを追求します。不法投棄の管理を徹底します。

・戦略的環境アセスメント（SEA）を早期に本格導入し、対象を政策・立案・構想などの上位計画段階にも広げ「ゼロオプション（中止）」という代替案も義務づけるなど、環境アセスメントを拡充します

・水基本法を制定するとともに、いのちの源泉である「水」の民営化に反対します。公共財である水を守り、安全な水行政を推進します

【災害に強いまちづくり】
・住宅の耐震強化改修への助成を強化します。

・大規模災害に備えた業務継続計画や自治体間の支援体制強化、省庁の枠を超えた災害弱者に優しいまちづくりの推進、消防力の充実などで、次の被災者を生まない防災体制を確立します。

・全国の公共施設、道路・鉄道・橋梁・トンネル・ダム・堤防・港湾岸壁・上下水道管など社会インフラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、更新・改修・耐震対策を進め、こうした災害に強い国土づくりを地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。

・消防機関を地域に暮らす住民の安心の拠り所として、災害防止から、即時対応、被災者救済まで、総合的に情報やサ－ビスを提供する「地域安全安心センター」を目指していきます。

・消防用ヘリコプターの配置の増強や緊急消防援助隊の装備資機材の充実を進めます。消防車と救急車の機能を併せ持った「消救車」の導入を進めます。

・市民の潜在的な防災能力を引き出すための防災教育、地域におけるボランティア組織の育成など、「災害に強い人づくり」といったソフト面の整備を推進します。消防職員の団結権を回復します。

・巨大地震・津波の被害想定も踏まえ、地域防災計画や防災マップを抜本的に見直すとともに、災害時の情報システムの整備、地震・津波・台風・集中豪雨・竜巻・火山活動などの観測・研究体制の強化を進めます。

・離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。特にヨーロッパでは離島でのガソリン税や消費税が減免されていることから、日本でもまずガソリン税の減免を行うようにします。

・離島などの海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁を体制強化します。海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進し、被害制御・長期行動能力等を備えたヘリ2機搭載型「しきしま級巡視船」の3隻体制（現有1隻）をめざします。これら官公需船の整備による造船産業支援、地域活性化につなげます。

・領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化を図ります。

【国境問題と自衛権】
・社民党は社会党時代に村山首相が「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊」と発言しましたが、現在のその能力は「必要最小限度」を大きく超えるため、装備を縮小するべきだ、という立場です。

・現政権の軍拡方針は財政状況を悪化させている上、近隣諸国をいたずらに刺激し、東アジアにおいて「時代遅れ」の軍拡競争と緊張状態を招いています。

・現在の与党政権の「戦争できる国家」づくりは、船員や港湾職員、宅配便などの物流関係者、医療や福祉の従事者、車両・機械・電機・建設などの専門家を徴兵できるようにする方向に動いています。

・近年、勤務が過酷な海上自衛隊員のなり手が減り、近い将来、優秀な若い隊員の数を確保するため、選抜的な徴兵が行われる可能性があります。その際、奨学金の免除などで、経済的に恵まれない若者が狙い撃ちになることは明らかです。
社民党は軍拡と、こうした「戦争できる国家」づくりを阻止に反対します。

・公務員の中でとびぬけて自殺が多い自衛隊員の生活と待遇を改善するため、自衛隊の外部に独立した防衛監察委員を置くことを提案します。（自衛官オンブズマン制度）

○集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。

○平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。

○国是である非核３原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を厳守し、法制化を目指します。

○自衛隊内部の人権侵害を防ぐため、外部の目で監督する「自衛官オンブズマン」制度を創設します。

○辺野古新基地建設に反対します。沖縄県民の民意を大事に、普天間基地は「県外」・「国外」への移設を求めます。

○危険な「オスプレイ」の配備や全国での低空飛行訓練の実施に反対します。

○米軍への「思いやり予算」を段階的に削減するとともに、日米地位協定の全面改正を求めます。

○領土問題は、長期的な視野で対話を積み重ねることで解決を目指します。６か国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。

○拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化を目指し、北朝鮮と粘り強く交渉します。

・民間企業からの自衛隊体験や研修制度の導入による徴兵制や、教育機関や企業圧力による実質的な徴兵制となることを阻止します。

離島防衛のために沖縄に米海兵隊が必要と言われていますが本当でしょうか？
沖縄に駐留している米国海兵隊は12000名とも8000名とも言われていますが、実際にはハワイ、オーストラリア、グアムのほか、アジア太平洋各地をローテーションで回っていて、沖縄に常時いるわけではありません。また彼らが離島防衛をするとしても、輸送する揚陸艦は佐世保軍港に停泊しています。
米国でも海兵隊の存在意義について疑問と反対運動が起こり、米軍統治下の沖縄に居場所を求めてきた海兵隊は、日本の主権回復にあわせて撤退の際に、日本政府が引き止めたという経緯があります。日本を防衛する目的に合致していない部隊を駐留させたことがそもそも問題でした。世界に広がるアメリカの戦場に近い沖縄基地がタダで使用でき、しかも多額の思いやり予算たっぷりという恩恵に米国がずっとあずかっていたわけです。
離島防衛なら、陸自の第一空挺団、第一ヘリコプター団、佐世保に新設される水陸機動団が「過剰に」その機能を満たしています。むしろ海洋進出しようとする国への威嚇のために海兵隊沖縄駐留にこだわっているのではないでしょうか。アジア太平洋各地を回って各国と信頼を築いている米国海兵隊を、威嚇に使おうという時代錯誤の考え、そして3500億円の公共事業に群がる利権が、辺野古埋め立ての正体です。

①自衛隊の存在を認めていない社民党？
→社民党は社会党時代に「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊を認め」ており、最高指揮官たる首相を輩出しております。「最小限度」の範疇をはみ出した規模や装備を改変・縮小する、という政策を掲げています。

② 自衛隊を縮小したら尖閣を奪われる？
→尖閣諸島周辺に出没しているのは漁船並びに中国国家海洋局海監総隊の船や航空機です。海上自衛隊がこれに対処することは挑発に応じることになり、相手の思う壺です。海上保安庁と航空自衛隊により対処し、国際的な領土問題としないことが重要です。

③　離島をはっきり国有化しないと奪われる？
→実効支配を粛々と続けることが有利なわけで、こちらからわざわざ領有問題を話題や課題にしない政策を続けることが重要です。

④ 実際島を漁民などに占拠されたら？
→　入国管理法違反として海上保安庁と都道府県警の警察力が対応します。自衛隊は自衛隊外の警察権を有していません。

⑤ 漁民を装った他国軍だったら？
→他国軍の介入があった時点で国際世論を味方にすることと、法的正当性が強さになります。国際司法裁判所等の第三者的視点を入れた解決を目指します。警察や海上保安庁は国内外の法律上、他国軍と交戦することはありません。また個別的自衛権として認められている実力行使は現憲法に違反しません。

⑥ 辺野古に基地作らず日本を守れる？
→米海兵隊は米本土の防衛が任務に含まれない外征専門部隊です。つまり攻撃部隊であって、日本の為の防衛部隊ではないのです。わが国が提供している84ある基地のうち危険な普天間１くらい返還してもいいという米国感覚もあり、基地が辺野古にある必要がありません。

⑦　地政学的に沖縄駐留が日本の防衛にベストに決まってる？
→日本の周辺にはいくつもの国家と地域が存在し、必ずしも地政学的に日本防衛に有利なのは沖縄とは限りません。ただ嘉手納米空軍基地はインド洋ディエゴガルシア島と並んで米国の世界覇権のために最も重要な位置にあり、他の基地を失っても必ず守る必要があるという考えが米国の多数派です。

⑧ 在日米軍が多ければ減らして自衛隊を増やせばいい？
→日本の自衛隊は本土防衛能力に関してはアメリカに次ぐ世界第二の海洋哨戒能力を有する（密度的には圧倒的に世界一）とも、また航空・海上戦力共に世界の5本の指に入ると言われています。これ以上の軍備増強は東アジアの不安定化を招きます。

⑨ 米軍基地は要らないのでは？
→日米安保条約があると防衛はより強固になりますが、現在不平等な日米地位協定の撤廃は必要です。ただし普天間飛行場の危険性は米国も認識しており、事故などによって日米安保・沖縄駐留（とくに嘉手納空軍基地）を危険に晒す可能性があるため、はやく返還してしまいたいという声があります。

⑩ 集団的自衛権でアメリカを守ったら平等になる？
→地球の半分を守る横浜北・横須賀・佐世保軍港、横田・厚木・岩国・嘉手納空軍基地、相模補給廠などの提供で、アメリカは平等以上のものを得ています。日米安保には日本に不利な地位協定があり、むしろアメリカにメリットがあります。また、日本がアメリカと対等に世界覇権競争に加わることは、国是として有り得ません。

⑪国防費を減らしたら日本は危なくなる？
→幕僚の大艦巨砲主義があり、実戦向きでないという現場の声があります。またオスプレイのように安全性が脆弱な装備を購入している問題もあります。専守防衛のための自衛隊の装備改編を進めるべきです。

⑫専守防衛とは言えない装備改編って？
→空母級の大型艦を護衛艦が守っているのは専守防衛として行過ぎです。艦の大きさのわりに人手が足らず、小回りも効かないため、実際どう戦うかという実戦に向かない装備に現場は困っている、という問題を指摘されています。
パトリオットPAC２をPAC３に切り替えたときも、射程距離が短くなるという現場の声を聞かずに導入し、運用に問題が出ています。大きく新しくして威圧するつもりでも、その効果がなかったり、実際に役に立たない装備は不要です。

⑬現場の自衛官ならいろいろ提案できる？
実際の専守防衛に必要な装備を現場の自衛官が把握しても、上司に自由な発言・提案が許されていない問題があります。社民党は自衛官オンブズマン制度の創設を提唱していますが、与党の反対にあって実現していません。ひきつづき制度創設を訴えていきます。

⑭自衛隊の海外派遣に反対している？
→海外への災害援助や途上国の開発支援に積極的に取り組むことは、社民党の政策の一部です。ただし、PKOへの自衛隊参加は憲法の枠内の人道的な活動に徹します。
⑮外交だけで平和を守るというのは夢想的では？
→国益に基づき国民を守る交渉をする外交官・官僚を育てるためには、現在のように省庁ごとの利益を優先させている状況が問題です。秘密保持・政治活動の禁止などの圧力を排し、国益優先で行動する公務員の人権保護が大切です。

⑯公務員のほかの平和構築専門家は？
→アメリカなどは市民シンクタンクから官僚になったり、公務員と市民・学会の人材が行き来する土壌があります。多くの市民が施政に関心を持ち、議員・公務員に政策提言ができるようにすることが、安全保障につながります。

⑰.米国の戦争に巻き込まれない対案は？
→日米地位協定の撤廃を進めます。首都圏の制空権をアメリカに握られているということに対してすら問題を感じていないのでは安全保障が成り立ちません。

⑱.日米安保条約をもっと強めるべきでは？
→アメリカがなんとかしてくれる、という属国根性から抜け出すことが必要です。ただここで、自衛隊だけ強くしようという動きは牽制する必要があり、平和構築とは何かを国民ひとりひとりが考え、平和を求める声を高め、行動していくことが大切です。